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原子力発電の専門家のご著書から抜粋いたします。
京都大学原子炉実験所の小出裕章先生が昨年の１２月１２日に出版された『隠される原子力 核の真実』（創史社刊）Ｐ１０５〜
日本では現在、電力の約３０％が原子力で供給されています。そのため、ほとんどの日本人は、原子力を廃止すれば電力不足になると思っています。
また、ほとんどの人は今後も必要悪として受け入れざるを得ないと思っています。
そして、原子力に反対すると「それなら電気を使うな」と言われたりします。
しかし、発電所の設備の能力で見ると、原子力は全体の１８％しかありません。
その原子力が発電量では２８％になっているのは、原子力発電所の設備利用率だけを上げ、火力発電所のほとんどを停止させているからです。
原子力発電が生み出したという電力をすべて火力発電でまかなったとしても、なお火力発電所の設備利用率は７割にしかなりません。
それほど日本では発電所は余ってしまっていて、年間の平均設備利用率は５割にもなりません。
つまり、発電所の半分以上を停止させねばならないほど余ってしまっています。
ただ、電気はためておけないので、一番たくさん使う時にあわせて発電設備を準備しておく必要がある、だからやはり原子力は必要だと国や電力会社は言います。
しかし、過去の実績を調べてみれば、最大電力需要量が火力と水力発電の合計以上になったことすらほとんどありません。
電力会社は、水力は渇水の場合は使えないとか、定期検査で使えない発電所があるなどと言って、原子力発電所を廃止すればピーク時の電気供給が不足すると主張します。
しかし、極端な電力使用のピークが生じるのは一年のうちの真夏の数日、そのまた数時間のことでしかありません。
かりにその時にわずかの不足が生じるというのであれば、自家発電をしている工場からの融通、工場の操業時間の調整、そしてクーラーの温度設定の調整などで十分乗り越えられます。
今なら、私たちは何の苦痛も伴わずに原子力から足を洗うことができます。
※発電量についての計算は、政府統計局のデータを参照
http://www.stat.go.jp/data/nenkan/10.htm
※最大需要は電気事業連合会の統計データから
